事業継承が直面する課題

事業継承は閉鎖を予定する会社等のオーナー社長が、親族や従業員等に事業を継承又は譲渡させることです。事業継承は単に相続の問題というよりも、会社の存続を左右する重大な経営課題となります。それゆえ十分な検討と、慎重な進め方が要求されます。特に中小企業では後継者不足が深刻化しており、事業の継承が行われないケースも増えています。そして維持・伝承されるべき雇用や技術が、途絶えてしまう自体も発生しています。

後継者の資質を見極める

事業継承を順調に進めるには、早い時期にオーナーが継承の時期を決めることです。オーナー社長はサラリーマンのような定年がありません。それゆえ適切な引退の時期を逃しがちです。それが事業継承を困難にする要因にもなります。経営者の年齢が上がれば上がるほど、企業の業績も悪化する傾向があることも事実です。引退した後の人生設計を行なった上で、事業継承の時期を速やかに決めることが肝心です。また、自分の息子や娘など親族が継承する場合、事業の資質があるか見極める事も大事です。

事業の将来性を考える

事業継承にあたっては、後継者の資質に加えて事業の将来性を考えることも大事です。優れた後継者が見つかっても、経営環境や市場環境が悪化していれば、将来性が期待できません。それでも事業継承を決めるのであれば、後継者が経営しやすい環境を整える必要があります。株主をはじめ、役員や財務、そして事業の面で抜かりなく整えることが肝心です。特に株主対策として、後継者と折り合いが悪い株主には、当該株の買取を進めることも選択肢となります。

大企業と違い、中小企業では経営の全体を代表者が担っていることが多いです。その為、代表者が変わる事業承継は難しい課題となります。